AgenFlow利用規約

制定日：2026年９月１日

施行日：2026年９月１日

株式会社アセンド（以下「当社」といいます。）は、当社が「AgenFlow」の名称で提供するAIエージェント、ワークフロー自動化、外部サービス連携、電話・音声その他の関連サービスについて、以下のとおりAgenFlow利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。利用者は、本規約の全文を確認し、同意した上で本サービスを利用するものとします。

第１条（適用）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものであり、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2. 当社が本規約の一部を構成する旨を明示し、利用者が契約締結前に容易に確認できる状態で提示した利用条件、ガイドライン及び料金表（以下「個別ルール」といいます。）並びに個別の申込書、注文書又は契約書（以下「個別契約」といいます。）は、本規約の一部を構成します。

3. 本規約、個別ルール及び個別契約の内容が矛盾又は抵触する場合、個別契約、本規約の特則である旨を明示した個別ルール、本規約の順に優先して適用されます。

第２条（定義）

本規約において使用する用語は、次の各号に定める意味を有します。

1. 「本サービス」とは、当社が「AgenFlow」の名称で提供する、AIエージェントの作成・利用、ワークフローの作成・実行、外部サービスとの連携、データの取得・加工・送信、文書・文章・音声等の生成、電話・音声による自動応答その他これらに付随するサービスをいいます。名称又は内容が変更された場合は、変更後のサービスを含みます。

2. 「利用者」とは、本規約に同意し、第３条に基づき本サービスの利用契約を締結した個人、法人又は団体をいいます。

3. 「認定利用者」とは、利用者の役職員、受託者その他利用者が自己の管理の下で本サービスを利用することを認めた者をいいます。

4. 「利用契約」とは、本規約及び個別契約を内容として当社と利用者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。

5. 「利用者データ」とは、利用者又は認定利用者が本サービスに入力、アップロード、保存、送信若しくは連携するデータ、又は本サービスの利用に伴って取得されるデータをいい、顧客情報、連絡先、ファイル、認証情報、プロンプト、ワークフロー、シナリオ、FAQ、通話履歴、録音、文字起こし及び操作履歴を含みます。

6. 「AI出力」とは、本サービスに組み込まれたAIが生成又は提示する文章、画像、音声、回答、提案、要約、分類、判定、ワークフロー、プログラムその他の出力をいいます。

7. 「外部サービス」とは、利用者が本サービスと連携し、又は本サービスの提供に利用される、当社以外の第三者が提供するアプリケーション、AIモデル、API、クラウド、通信回線その他のサービスをいいます。

8. 「当社ウェブサイト」とは、agenflow.net及びそのサブドメインその他当社が本サービスのために運営するウェブサイトをいいます。

9. 「消費者」とは、消費者契約法第２条第１項に定める消費者をいいます。

10. 「DPA」とは、当社と利用者との間で締結するデータ処理契約をいいます。

第３条（登録及び利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意し、当社所定の方法により真実、正確かつ最新の情報を提供して利用を申し込むものとします。本規約に同意しない場合、本サービスを申し込み、又は利用することはできません。

2. 申込者が法人又は団体を代表して申し込む場合、申込者は、当該法人又は団体を本規約に拘束する正当な権限を有することを表明し、保証します。

3. 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人である場合、法定代理人、成年後見人、保佐人又は補助人による代理若しくは同意その他法令上必要な手続を得なければなりません。

4. 当社が申込みを承諾し、アカウントを発行した時、本サービスの利用開始を認める通知をした時又は利用者が本サービスの利用を開始した時のいずれか早い時点で、利用契約が成立します。

5. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことができます。当社は、法令上必要な場合を除き、その理由を開示する義務を負いません。

   1. 提供情報に虚偽、誤記又は不足がある場合

   2. 過去に当社との契約に違反し、又は利用停止若しくは解除を受けたことがある場合

   3. 支払能力又は信用状態に合理的な懸念がある場合

   4. 第33条に定める反社会的勢力に該当し、又は関係を有する場合

   5. その他当社が本サービスの適正な運営上、申込みを承諾することが適当でないと合理的に判断した場合

6. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、当社所定の方法により遅滞なく更新するものとします。

第４条（アカウント及び認定利用者の管理）

1. 利用者は、自己の責任においてアカウント、ID、パスワード、APIキー、アクセストークンその他の認証情報を適切に管理し、第三者に貸与、譲渡、売買又は共有してはなりません。ただし、当社が認める方法により認定利用者に個別アカウントを付与する場合を除きます。

2. 利用者が認定利用者に本サービスを利用させる場合、利用者は、認定利用者に本規約を遵守させるものとし、認定利用者による行為について利用者自身の行為として責任を負います。

3. 利用者は、認証情報の漏えい、不正利用又はそのおそれを知った場合、直ちに当社に通知し、当社の合理的な指示に従うものとします。

4. 当社は、利用者又は認定利用者の認証情報を用いて行われた操作を、当該利用者による操作として取り扱うことができます。ただし、当社の責めに帰すべき事由による不正利用については、この限りではありません。

第５条（本サービスの利用）

1. 当社は、利用者に対し、利用契約の有効期間中、本規約に従って本サービスを利用するための非独占的、譲渡不能かつ再許諾不能の権利を付与します。

2. 利用者は、本サービスを自己の業務又は適法な個人目的のためにのみ利用するものとします。

3. 利用者は、本サービスの利用に必要な端末、ソフトウェア、通信回線その他の環境を、自己の費用と責任で準備し、維持するものとします。

4. 本サービスの機能、提供範囲、対応環境、利用上限及びサポート内容は、利用プラン、個別契約又は当社ウェブサイトに定めるところによります。

第６条（外部サービスとの連携）

1. 利用者は、本サービスを外部サービスと連携する場合、当該外部サービスの利用規約その他の条件を自己の責任と費用で確認し、遵守するものとします。

2. 利用者は、外部サービスとの連携に必要な権限及び認証情報を適法に保有し、本サービスに付与する権限の範囲が自己の目的に照らして適切であることを確認するものとします。

3. 本サービスは、利用者の設定に従い、外部サービス上のデータの取得、作成、更新、削除、送信その他の操作を行うことがあります。利用者は、利用環境及び利用目的に応じ、実行前のテスト、権限の最小化、承認手順及びバックアップ等、誤操作又は意図しない処理を防止するための合理的な措置を講じるものとします。

4. 利用者が外部サービスとの連携を有効化した場合、当社は利用者の指示及び設定に基づき、当該外部サービスに利用者データを送信し、又は当該外部サービスからデータを取得します。連携解除後も、既に外部サービス上で作成、更新又は送信されたデータは自動的に削除されません。外部サービスに付与した認可の失効について、利用者が当該外部サービス上でも解除操作を行う必要がある場合があります。

5. 当社は、外部サービスの仕様変更、利用条件の変更、障害、停止、提供終了又は利用制限に起因して、連携機能が常に正常に利用できること、又は利用者の意図した結果が得られることを保証しません。

6. 利用者と外部サービス提供者その他の第三者との間に生じた取引、連絡又は紛争は、利用者が自己の責任と費用で解決するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます。

第７条（AI機能及びAI出力）

1. 利用者は、AI出力が確率的な処理により生成され、誤り、偏り、不正確な情報、不適切な表現、第三者の権利を侵害する内容又は利用者の意図と異なる内容を含む可能性があることを理解し、承諾します。

2. 当社は、AI出力について、正確性、完全性、最新性、有用性、適法性、特定目的適合性、非侵害性又は特定の成果を保証しません。

3. 利用者は、AI出力の重要性、利用目的及び第三者への影響に応じて、人による事前確認、承認ステップ、対象範囲若しくは実行上限の設定、事前テスト、事後監視その他合理的な安全措置を講じるものとします。個人の権利義務又は生命、身体若しくは重要な利益に重大な影響を及ぼす利用については、次項に従うものとします。

4. 利用者は、契約締結、採用・人事評価、与信、保険、医療、法務、税務、金融商品、本人確認、重要事項説明その他個人の権利義務又は生命、身体若しくは重要な利益に重大な影響を及ぼす判断について、適用法令を遵守するとともに、適切な人間による確認を行い、必要に応じて異議申立ての機会を確保するものとし、AI出力のみに基づく最終判断を行ってはなりません。

5. 利用者は、AIを利用している事実、利用範囲、AI出力の限界その他必要な事項について、本サービスを通じてAIによる対応又はAI出力の影響を受ける者に対し、適用法令及び利用場面に応じて適切な通知又は説明を行うものとします。

第８条（ワークフロー及び自動実行）

1. 利用者は、ワークフロー、AIエージェント、外部サービスの操作権限及び実行条件を自己の責任で設定し、その利用目的、対象及び影響に応じて必要な確認を行うものとします。

2. 本サービスによる自動実行は、利用者の設定、利用者データ、外部サービスの状態及びAI出力に依存します。当社がテンプレート、設定例又は提案を提供した場合であっても、当社は利用者の個別の利用目的への適合性又は実行結果を保証しません。

第９条（電話・音声機能）

1. 利用者は、電話・音声機能の利用に関し、発信、勧誘、録音、文字起こし、個人情報、発信者番号その他に適用される法令及び業界ルールを遵守し、必要な権利、権限、通知、同意その他の手続を自己の責任で確保するものとします。

2. 利用者は、迷惑架電、詐欺的若しくは威迫的な勧誘、勧誘拒絶後の違法な再勧誘、緊急通報の代替その他違法又は不適切な目的に電話・音声機能を利用してはなりません。当社は、違反又はその合理的なおそれがある場合、当該機能を制限又は停止できます。

3. 当社は、通信環境、通信事業者、外部サービス又は利用者の設定等により、通話、録音、文字起こし、発信者番号表示その他の電話・音声機能が常に正常に利用できることを保証しません。

4. 電話・音声機能について、利用者が申込み又は利用開始前に別途同意した当社又は第三者の電気通信役務に関する約款その他の利用条件がある場合、当該条件が併せて適用されます。当該条件と本規約が抵触する場合、電話・音声機能に関する事項については当該条件が優先します。

5. 当社は、通信事業者、電話番号提供事業者その他第三者が提供する通信サービス又は関連サービスの仕様変更、障害、提供終了その他当社の合理的な支配の及ばない事由により、電話・音声機能の全部又は一部の内容が変更され、又は利用できなくなる場合があることについて、責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます。

第10条（利用者データに関する責任及び権利）

1. 利用者データに関する権利は、利用者又は当該権利を有する第三者に留保されます。

2. 利用者は、利用者データを本サービスに入力、保存、処理、送信又は外部サービスに連携するために必要な権利、権限、許諾及び同意を有すること、並びに利用者データ及びその取扱いが法令又は第三者の権利に違反しないことを表明し、保証します。

3. 利用者は、利用者データの正確性、品質、適法性及びバックアップについて責任を負います。

4. 利用者は、当社に対し、本サービスの提供、運用、保守、障害対応、サポート、セキュリティ確保及び不正利用防止に必要な範囲で、利用者データを複製、処理、送信その他利用する非独占的かつ無償の権利を許諾します。品質向上及び機能開発のために利用者データを利用する場合は、第11条の定めに従うものとします。この許諾は、利用契約の終了後も、法令上の保存、バックアップからの消去及び紛争対応に合理的に必要な期間に限り存続します。

第11条（利用者データの利用）

1. 当社は、利用者データを、本サービスの提供、運用、保守、障害対応、サポート、セキュリティ確保、不正利用防止、品質向上及び機能開発に必要な範囲で利用することができます。個人情報に該当する情報は、当社のプライバシーポリシー及び適用法令に従って取り扱います。ただし、利用者から取扱いを委託された個人データについては、当該委託の趣旨に反しない範囲又は利用者の指示若しくは同意がある範囲に限り利用します。

2. 当社は、利用者データを統計的に処理し、特定の個人又は利用者を識別できない形式の統計情報を作成し、本サービスの改善、研究、統計分析及び事業運営のために利用することができます。

3. 当社が利用者データを法令上本人の同意その他の手続を要する目的で利用する場合、当社は当該法令に従って必要な対応を行います。

4. 当社は、利用者データをAI機能の品質向上、機能改善又はAIモデルの改善その他本サービスの改善のために利用する場合は、法令、本規約、プライバシーポリシー及び個別契約に従い、必要な措置を講じた上で取り扱います。

第12条（個人情報等の取扱い）

1. 当社は、登録情報その他当社が個人情報取扱事業者として取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシー及び適用法令に従って取り扱います。

2. 利用者が本サービスを利用して第三者の個人情報、個人データ、個人関連情報、要配慮個人情報その他プライバシーに関する情報を取り扱う場合、利用者は、自己の責任において利用目的の特定、通知又は公表、同意取得、安全管理、第三者提供又は外国にある第三者への提供に関する対応その他法令上必要な措置を講じるものとします。

3. 利用者が個人情報取扱事業者として本サービスに個人データを入力し、当社がその取扱いの委託を受ける場合、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、適用法令並びに適用されるデータ処理条件又は個別契約に従って当該個人データを取り扱います。

4. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、個人データの取扱いを国内又は国外の第三者に委託することがあります。この場合、当社は、個人情報保護法その他適用法令に従い、必要かつ適切な監督その他必要な措置を講じた上で、当該個人データを取り扱います。

第13条（保存、ログ及びバックアップ）

1. 当社は、本サービスの提供、保守、障害対応、サポート、セキュリティ確保、不正利用防止及び法令遵守のため、利用履歴、操作ログ、アクセスログ、実行履歴、設定変更履歴、通話履歴及びAI出力履歴を取得し、利用することができます。

2. 利用者データ及びログの保存期間、保存方法、閲覧又は出力の可否は、利用プラン、本サービスの仕様、当社ウェブサイト又は個別契約に従います。

3. 当社が明示的にバックアップサービスを提供する場合を除き、当社は利用者データを永続的に保存又は復元する義務を負いません。利用者は、自己の責任で必要なバックアップ及びエクスポートを行うものとします。

4. 当社は、法令上、運用上又は紛争対応上保存が必要な場合を除き、当社所定の保存期間の経過後、利用者データ又はログを削除することができます。当社は、個別契約で明示的に保存義務を負う場合を除き、所定期間を超えてこれらを保存する義務を負いません。

第14条（秘密保持）

1. 当社及び利用者は、本サービス又は利用契約に関連して相手方から開示を受けた情報のうち、秘密である旨が明示された情報又はその性質及び開示状況から合理的に秘密と認識できる非公知の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、本サービスの提供又は利用の目的にのみ使用し、相手方の事前の承諾なく第三者に開示又は漏えいしません。

2. 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。

   1. 開示を受けた時に既に公知であった情報

   2. 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報

   3. 開示を受けた時に既に適法に保有していた情報

   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わず適法に取得した情報

   5. 相手方の秘密情報によらず独自に開発又は取得した情報

3. 当社及び利用者は、自己の役職員、本条に定める義務と同等の秘密保持義務を負う委託先又は弁護士、公認会計士、税理士その他法令上若しくは契約上の秘密保持義務を負う専門家に対し、目的達成に必要な範囲で秘密情報を開示することができます。

4. 法令、裁判所又は行政機関により開示を求められた場合、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。この場合、法令上許され、かつ合理的に可能なときは、相手方に通知します。

5. 本条の秘密保持義務は、利用契約終了後３年間存続します。ただし、個人情報、営業秘密その他その性質上継続して保護すべき秘密情報については、当該法令又はその性質上必要な期間存続します。

第15条（安全管理及びセキュリティ）

1. 当社は、本サービス及び当社が管理する利用者データについて、漏えい、滅失、毀損、不正アクセスその他のリスクに応じた合理的な組織的、人的、物理的及び技術的安全管理措置を講じます。

2. 当社は、利用者データに関する漏えい等が発生し、適用法令上利用者への通知その他の対応が必要となる場合は、適用法令に従い、不当に遅滞なく利用者への通知、影響範囲の調査、是正措置その他必要な対応を行います。具体的な通知期限又は協力事項は、適用されるDPA又は個別契約に定める場合に限り適用されます。

3. 利用者は、認定利用者の権限管理、多要素認証その他本サービスで利用可能な安全機能の適切な利用、端末及びネットワークの保護、認証情報の管理並びに不審な実行結果の監視等、自己の利用環境に必要な安全措置を講じるものとします。

第16条（再委託）

1. 当社は、本サービスの提供、運用、保守、開発、決済、通信、サポート又はセキュリティに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。

2. 当社は、委託先に利用者データを取り扱わせる場合、委託業務に必要な範囲に限定し、適用法令に従って必要かつ適切な選定、契約及び監督を行います。

3. 当社は、個人情報保護法その他適用法令により開示又は公表が求められる場合、主要な委託先又は外部AIサービスに関する情報を、当社ウェブサイトその他適切な方法により提供します。

第17条（知的財産権）

1. 本サービス、ソフトウェア、AIモデル、アルゴリズム、画面、テンプレート、文書、商標、ノウハウその他本サービスを構成するものに関する知的財産権は、当社又は当社に権利を許諾した第三者に帰属します。

2. 利用契約は、本規約で明示的に認める範囲を超えて、前項の知的財産権を利用者に譲渡又は許諾するものではありません。

3. 利用者は、適用法令及び外部AIサービスの利用条件に従い、自己の責任でAI出力を利用できます。当社は、AI出力について著作権その他の権利が発生すること、又は当該権利の帰属が一義的に確定することを保証しません。利用者データ、当社若しくは第三者の既存著作物、テンプレート、商標、オープンソースその他既存の権利は、従前の権利者に留保されます。

4. AI出力は、他の利用者への出力と同一又は類似する場合があります。当社は、AI出力の独自性又は第三者の権利を侵害しないことを保証しません。

第18条（料金及び支払）

1. 利用者は、当社ウェブサイト、申込画面又は個別契約に表示された利用料金、従量料金、初期費用その他の料金を、当社が指定する方法及び期限に従って支払うものとします。

2. 利用者が消費者契約法上の消費者である場合、当社があらかじめ表示する料金は、法令に従い消費税及び地方消費税を含む総額で表示します。事業者向け料金について税抜価格を表示する場合、消費税及び地方消費税は別途加算されます。銀行振込手数料その他支払に要する費用は利用者の負担とします。

3. クレジットカード決済には、当社が指定する決済事業者の条件が適用されます。利用者は、有効な支払情報を登録し、常に最新の状態に保つものとします。

4. 利用者が支払を遅滞した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済日まで年14.6％又は法令上許容される上限のいずれか低い割合による遅延損害金を支払うものとします。

5. 法令又は本規約、個別契約又は当社が別途認める場合を除き、支払済みの料金は返金されません。

第19条（利用プラン、利用量及び料金変更）

1. 各利用プランの機能、利用上限、利用量の算定方法その他の条件は、当社ウェブサイト、申込画面又は個別契約に定めます。

2. 利用者が利用上限に達した場合、当社は、本サービスの全部若しくは一部を制限若しくは停止し、又は、あらかじめ表示した条件に従い追加料金を請求できます。

3. 上位プランへの変更は、申込画面又は個別契約に表示された時点から適用されます。下位プランへの変更は、別段の表示がない限り、次回更新日から適用されます。

4. 当社は、提供コスト、外部サービス若しくは通信事業者の料金、仕様、利用条件若しくは利用制限の変更、為替、税制又はサービス内容の変更その他合理的な事由がある場合、将来に向かって料金、料金体系、利用プランの内容又は利用上限を変更できます。当社は、合理的な予告期間を設けて変更内容を通知します。個別の同意がある場合又は個別契約に別段の定めがある場合を除き、利用者に不利益となる変更は、変更の効力発生日以後最初に到来する契約更新日から適用されます。

第20条（契約期間、更新及び利用者による解約）

1. フリープランの利用契約は、第３条に基づき成立し、本規約に従い終了するまで継続します。

2. 有料プランの契約期間は、申込画面又は個別契約に定めます。別段の定めがない場合、契約期間は、利用契約成立日又は申込画面に表示する利用開始日から１か月間とし、利用者が次回更新日の前日までに当社所定の方法で更新停止の手続を完了しない限り、同一期間自動的に更新されます。

3. 利用者は、管理画面その他当社所定の方法で、いつでも次回更新以降の有料プランの更新を停止できます。更新停止後も、契約期間満了までは当該プランを利用できます。

4. 年間契約、最低利用期間その他個別契約で期間を定めた契約は、当該期間中、法令上認められる場合又は当社の責めに帰すべき重大な事由がある場合を除き、中途解約できません。

第21条（禁止事項）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして次の各号の行為を行ってはなりません。

   1. 法令、本規約、公序良俗又は行政機関若しくは業界団体のルールに違反する行為

   2. 犯罪、詐欺、違法な勧誘、マネーロンダリング、制裁回避又はこれらを助長する行為

   3. 当社、他の利用者又は第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用、営業秘密その他の権利又は利益を侵害する行為

   4. 個人情報、秘密情報、認証情報その他のデータを、必要な権限又は同意なく取得、入力、監視、利用、送信又は公開する行為

   5. 差別的、暴力的、性的搾取的、児童に有害、脅迫的又は著しく不快な内容を生成又は流通させる行為

   6. 人を欺き、なりすまし、世論を不当に操作し、又はAI生成物であることを偽って重大な誤認を生じさせる行為

   7. 人の生命又は身体に危険を及ぼすシステム、武器、違法薬物又は有害物質の開発若しくは運用に利用する行為

   8. 緊急通報、生命維持、医療機器の直接制御その他障害が重大な危害に直結する用途に、本サービスを唯一の手段として利用する行為

   9. 第７条第４項に違反して、AIのみによる重大な判断を行う行為

   10. 本サービス又は第三者のシステムに過度な負荷を与え、不正アクセスし、脆弱性を悪用し、マルウェアを送信し、又は運営を妨害する行為

   11. 本サービスを複製、改変、リバースエンジニアリングし、ソースコード若しくは基盤モデルを抽出し、又は競合するサービスの開発のために不正に利用する行為。ただし、法令により明示的に認められる場合を除きます。

   12. 利用上限、アクセス制御又は安全機能を回避する行為

   13. 本サービス自体又は本サービスを利用する権利を、第三者向けのSaaS、サービスビューローその他これらに類する形態で再販売、再許諾又は提供し、若しくは第三者に利用させる行為。ただし、利用者が本サービスを利用して作成した成果物を第三者に提供する場合、又は当社が事前に書面若しくは電磁的方法により認めた場合を除きます。

   14. その他当社が本サービスの安全、信頼又は適法な運営を害すると合理的に判断する行為

第22条（提供の停止又は中断）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を停止又は中断できます。

   1. システムの保守、点検、更新又は緊急対応を行う場合

   2. 通信回線、クラウド、外部サービス又は決済サービスに障害、停止又は仕様変更が生じた場合

   3. 天災地変、感染症、戦争、暴動、テロ、サイバー攻撃、停電その他の不可抗力が生じた場合

   4. 法令、裁判所又は行政機関の命令若しくは要請に対応する場合

   5. セキュリティ上の危険、違法利用又は第三者への重大な影響を防止するために必要な場合

   6. その他本サービスの安定的な提供のために合理的に必要な場合

2. 当社は、可能な場合、前項の停止又は中断について事前に通知します。ただし、緊急の場合は事後の通知とすることができます。

第23条（当社による利用停止及び解除）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部若しくは一部の利用を停止し、又は利用契約を解除できます。ただし、第３号に該当する場合は、原則として本サービスの全部又は一部の利用を停止するものとし、当該おそれが解消されず、利用契約の継続が困難であると合理的に判断した場合に限り、利用契約を解除できるものとします。違反が是正可能で、かつ緊急の停止を要しない場合、当社は合理的な期間を定めて是正を催告します。ただし、違法利用、重大なセキュリティ上の危険、反社会的勢力との関係、支払不能その他直ちに停止する合理的な必要がある場合は、事前の通知又は催告を要しません。

   1. 本規約又は個別契約に重大に違反した場合

   2. 料金の支払を遅滞し、相当期間を定めた催告後も支払わない場合

   3. 第21条の禁止事項に該当する場合又はその合理的なおそれがある場合

   4. 登録情報に重大な虚偽がある場合

   5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は倒産手続の申立てがあった場合

   6. 当社からの重要な照会に30日以上応答しない場合

   7. 当社、第三者又は本サービスの安全若しくは信用に重大な損害を及ぼすおそれがある場合

2. 前項により利用契約が解除された場合、利用者は当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに支払うものとします。

3. 本条による停止又は解除は、当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げません。

第24条（ベータ機能等）

1. 当社は、ベータ版、試験版、先行提供版その他検証段階の機能（以下「ベータ機能等」といいます。）を提供することがあります。

2. ベータ機能等は、機能、品質、精度、安定性、可用性又はセキュリティが十分でない場合があり、当社は、事前の通知なく内容を変更し、又は提供を停止若しくは終了できます。

3. 利用者は、重要な業務又は本番データにベータ機能等を利用する前に、適切なテスト、バックアップ及びリスク評価を行うものとします。

第25条（本サービスの変更及び終了）

1. 当社は、機能改善、セキュリティ、法令対応、外部サービスの変更、技術上又は事業上の必要性その他合理的な理由により、利用者の同意を得ることなく、本サービスの内容、仕様、AIモデル、提供方法若しくは対応環境を変更し、又は本サービスの全部若しくは一部を終了することができます。

2. 当社は、利用者に重大な不利益を及ぼす変更又は本サービスの全部を終了する場合には、緊急の場合を除き、合理的な予告期間を設けて、当該変更又は終了の効力発生日、内容及び理由を、当社ウェブサイト、管理画面、電子メールその他適切な方法により周知します。

3. 本サービスの変更又は終了により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。当社が責任を負う場合、その責任の範囲は第27条の定めに従うものとします。

4. 有料プランの契約期間中に当社の都合で本サービスの全部を終了し、又は本サービスの主要な機能を終了することにより利用者が利用契約の目的を達成することが困難となり、かつ、代替サービス若しくは代替機能を提供しない場合、当社は、未提供期間に対応する受領済み料金を日割りその他合理的な方法で返金します。

5. 当社は、品質向上、法令対応、セキュリティ確保、外部AIサービスの提供終了その他合理的な理由がある場合、利用するAIモデル、外部AIサービス又はその提供事業者を変更することができます。当該変更により、AI出力その他本サービスの機能、性能又は挙動が変更される場合があります。

第26条（保証の否認）

1. 当社は、本規約に明示する場合を除き、本サービスが中断又はエラーなく提供されること、全ての不具合が修正されること、利用者の特定の環境で動作すること、利用者データが常に保存又は復元されること、及び利用者が期待する成果、売上、費用削減その他の結果が得られることを保証しません。

2. 当社は、利用者の設定、利用者データ、AI出力、外部サービス、通信事業者又は利用者の利用環境に起因する結果について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。

3. 本サービスに関する情報提供又はサポートは、法務、税務、医療、投資その他の専門的助言を構成しません。

4. 本条その他本規約の免責は、法令上免責又は制限が認められない範囲には適用されません。

第27条（損害賠償及び責任の制限）

1. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害についてのみ賠償責任を負い、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ喪失又は事業機会の喪失については責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失により生じた損害については、この限りではありません。

2. 当社の損害賠償責任の総額は、当社の故意又は重過失による場合を除き、損害発生月の直前３か月間に利用者が支払った本サービスの利用料金の合計額を上限とします。年額その他一括前払いの場合は、当該３か月間に対応する月割額を基準とし、利用期間が３か月未満の場合は当該期間に対応する料金の合計額、フリープランの場合は１万円を上限とします。

3. 利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本規約のうち、当社の債務不履行又は不法行為による損害賠償責任の全部を免除する条項は適用されず、また、当社の故意又は重過失による責任を一部免除する条項も適用されません。その他の責任制限も、同法その他の強行法規で認められる範囲に限り適用されます。

4. 利用者は、損害の発生又は拡大を防止するため合理的な措置を講じるものとします。

第28条（利用者の責任）

1. 利用者が本規約若しくは法令に違反し、又は利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害、損失又は合理的な費用（弁護士費用を含みます。）を生じさせた場合、利用者は、法令上認められる範囲でこれを賠償又は補償するものとします。

2. 利用者データ、プロンプト若しくは指示、利用者の設定、AI出力の生成若しくは利用、外部サービスへの操作、電話・音声機能の利用又は必要な通知、同意若しくは権利処理の不備に起因して、第三者から権利侵害、個人情報若しくはプライバシーの侵害その他の請求、申立て又は異議がなされた場合、利用者は、自己の責任と費用でこれに対応するものとします。

3. 前項の場合、利用者は、当社の合理的な要請に応じて当社の防御に必要な協力を行い、当社に損害、損失又は合理的な費用（弁護士費用を含みます。）が生じたときは、法令上認められる範囲でこれを補償します。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます。

第29条（契約終了後の措置）

1. 利用契約が終了した場合、利用者は直ちに本サービスの利用を終了し、当社はアカウント及びアクセス権限を停止又は削除できます。

2. 利用者は、契約終了前に、自己が必要と判断する利用者データを自己の責任で保存するものとします。

3. 当社は、利用契約終了後、法令上、運用上又は紛争対応上保存が必要な場合を除き、第13条第２項に基づき定められる保存期間が経過した後、利用者データを削除できます。当社は、個別契約で明示的に保存義務を負う場合を除き、契約終了後に利用者データを保存する義務を負いません。

4. 当社は、法令又は個別契約に基づく場合を除き、契約終了後に利用者データを返還、移行又は復元する義務を負いません。

第30条（フィードバック及び導入事例）

1. 利用者が本サービスに関する意見、要望又は提案を任意に提供した場合、当社は、秘密情報及び個人情報を除き、これを無償で本サービスの改善及び開発に利用できます。

2. 当社は、法人又は事業者である利用者の事前の承諾を得た場合に限り、当該利用者の商号、商標及びロゴを、本サービスの導入企業として、当社ウェブサイト、営業資料、プレスリリースその他の広報に無償で掲載できます。利用者から掲載停止の申出を受けた場合、当社は将来に向かって合理的な期間内に掲載を停止します。秘密情報又は未公表の具体的な導入内容を掲載する場合は、利用者の事前の承諾を得ます。

第31条（サポート）

1. 当社は、利用プラン又は個別契約に定める方法、時間及び範囲でサポートを提供します。

2. 当社は、利用者の業務判断、利用者データの適法性、AI出力の個別確認、ワークフローの業務適合性又は第三者サービスの運用について確認又は代行する義務を負いません。

3. 可用性、復旧時間、応答時間その他のサービスレベルは、個別契約又は別途当社が明示的に提示するサービスレベル合意に定める場合に限り適用されます。

第32条（権利義務の譲渡）

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはなりません。

2. 当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡又は承継させる場合、利用契約上の地位、権利義務、登録情報及び利用者データを当該第三者に移転できます。当社は、適用法令に従い、利用者に必要な通知を行います。

第33条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び利用者は、自己並びに自己の役員及び実質的支配者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなってから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。

2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的要求、法的責任を超える不当要求、脅迫的言動、暴力、風説の流布、偽計若しくは威力による信用毀損若しくは業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとします。

3. 相手方が前二項に違反した場合、何らの催告なく利用契約を解除できます。

第34条（国外利用及び輸出管理）

1. 利用者が本サービスを日本国外で利用し、又は国外の者に利用させる場合、利用者は、当該国又は地域の法令を自己の責任で確認し、遵守するものとします。

2. 利用者は、外国為替及び外国貿易法その他適用される輸出管理及び経済制裁に関する法令に違反して、本サービス、技術情報又はAI出力を輸出、提供又は利用してはなりません。

第35条（本規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の４に従い、本規約を変更できます。

   1. 変更が利用者の一般の利益に適合する場合

   2. 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本規約に変更の定めがあることその他の事情に照らして合理的である場合

2. 当社は、前項による変更を行う場合、変更後の内容及び効力発生日を、効力発生日までに当社ウェブサイト、管理画面、電子メールその他適切な方法で周知します。

3. 前二項によらず、利用者の個別の同意が法令上必要な変更については、当社は所定の方法で同意を取得します。

第36条（通知及び連絡）

1. 当社から利用者への通知は、当社ウェブサイトへの掲載、管理画面上の表示、登録メールアドレスへの送信その他当社が適切と判断する方法で行います。

2. 電子メールによる通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により到達しなかった場合を除きます。

3. 利用者から当社への連絡は、管理画面の問い合わせ機能、当社ウェブサイト上の問い合わせ窓口その他当社が指定する方法で行うものとします。

第37条（存続条項）

利用契約終了後も、第10条から第15条まで、第17条、第18条に基づく未払債務、第23条第２項及び第３項、第26条から第30条まで、第32条、第34条、本条、第38条並びに第39条その他性質上存続すべき条項は、有効に存続します。

第38条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令により無効又は執行不能と判断された場合でも、残りの条項及び当該条項の残りの部分は、引き続き有効に存続します。

第39条（準拠法及び合意管轄）

1. 本規約及び利用契約の準拠法は、日本法とします。

2. 利用者が事業者である場合、本規約、利用契約又は本サービスに起因し、又は関連する一切の紛争について、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。利用者が消費者契約法上の消費者である場合、本規約、利用契約又は本サービスに起因し、又は関連する紛争については、民事訴訟法その他の法令により管轄を有する裁判所を第一審の付加的合意管轄裁判所とします。

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株式会社アセンド

代表取締役　佐藤 博

〒160-0023　東京都新宿区西新宿一丁目21番１号

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